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「私立高校って、お金がかかるから無理…」
そう思い込んでいた時期が、私にもありました。中学生の息子の高校受験を前に、改めて調べてみたら、2026年度から制度が大きく変わることを知りました。
この記事では、2026年度の高等学校等就学支援金の最新情報を、中学生の親目線でわかりやすくまとめます。
【2026年度】私立高校の無償化、何が変わった？
2026年度（令和8年度）から、高等学校等就学支援金制度が大きく変わりました。最大のポイントは「所得制限の撤廃」です。
これまで私立高校の授業料支援（私立加算）は世帯年収約590万円未満の家庭しか満額を受けられませんでしたが、2026年度からはこの所得制限がなくなり、すべての世帯が上限45万7,200円まで支援を受けられるようになりました。（※2025年度には、それに先立って公立相当の基礎額11万8,800円の910万円所得制限が撤廃されています）
文部科学省の試算では、今回の拡充によって新たに約80万人の高校生が支援対象に加わるとされています（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」2026年度改正内容）。
2026年度の支給額はいくら？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給上限額 | 年額 45万7,200円（私立・全日制の場合） |
| 所得制限 | 撤廃（2026年度から全世帯が対象） |
| 対象 | 授業料のみ |
| 申請方法 | 入学後に学校を通じて申請（マイナンバーが必要） |
従来の上限額は39万6,000円でしたが、2026年度からは45万7,200円に引き上げられました。
（出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」）
無償化でも自己負担は残る！注意したい費用
「無償化＝タダで私立高校に通える」と思いがちですが、実はそうではありません。就学支援金の対象は授業料のみで、以下の費用は対象外です。
| 費用項目 | おおよその目安 |
|---|---|
| 入学金 | 10〜30万円（学校による） |
| 制服・体操服 | 5〜15万円 |
| 教材費 | 年間数万円 |
| 修学旅行積立 | 年間数万円 |
| 通学定期代 | 月1〜3万円（地方の場合） |
| 部活動費 | 道具代・遠征費など |
授業料が無償になっても、初年度は50万円以上の出費になるケースもあります。
申請しないともらえない！手続きの流れ
就学支援金は、申請しなければ受け取れません。入学後に学校から案内が届くので、必ず期限内に手続きをしましょう。
申請の流れ
- 入学後、学校から案内が届く
- 「e-Shien」（オンライン申請システム）で申請
- マイナンバーカードまたは通知カードを準備
- 保護者等の課税情報をもとに審査
- 認定されると、授業料から支援金が差し引かれる
注意点: 公立高校から私立に転校した場合や、高校を中退して再入学した場合なども対象になりますが、支給期間に上限（36月）があります。
中学2年の息子がいる私が、今感じていること
息子は中学2年生。高校受験はまだ先だと思っていたのですが、私立高校無償化のニュースが増えてきて、否が応でも考えさせられるようになりました。
先輩ママさんに聞くと、無償化の影響もあって私立に進む子が増えているそうです。ただ、「授業料は助かるけど、制服代や寄付金が思っていた以上に高くて厳しい」という声も。それでも、周りの子が私立を選ぶ流れだと反対もしづらいのだとか。
うちはまだ、私立は考えていません。正直に言うと、息子は勉強が得意なタイプではないんです。仲良しの、同じくあまり勉強が好きではない子のママから「最寄りの高校に自転車で一緒に通わせよう」と言われていて、今のところそれが現実的な選択肢かなと思っています。
最寄りの公立高校は偏差値が低めですが、余裕をもって入学して上位をキープし、大学でいいところを目指す——そんな考え方もありかなと思い始めています。今の成績で行ける大学があるのかすら正直わからないけれど、まだ2年あるから。
そして地方住まいの我が家、その最寄りの高校でさえ車で15分、自転車なら30〜40分（旦那談）。他の高校は最短でも1時間はかかります。「無償化だから私立も行ける」と単純には考えられない事情が、地方にはあります。
それでも、制度を知っておくのと知らないのとでは、いざというときの選択肢が変わる。だから今のうちに調べておいてよかったなと思います。
よくある質問（FAQ）
Q. 所得制限撤廃は2026年度からですか？
はい。私立高校の授業料支援（私立加算）の所得制限が撤廃されたのは2026年度（令和8年4月入学）からです。2025年度までは年収約590万円未満の世帯しか私立加算の満額を受けられませんでしたが、2026年度からは全世帯が上限45万7,200円まで対象になりました（出典：文部科学省）。
Q. 授業料が45万円以上の学校はどうなる？
就学支援金の上限は年額45万7,200円です。授業料がこれを超える場合、差額は自己負担になります。一部の都道府県では独自の上乗せ支援があるので、お住まいの自治体の制度も確認してみてください。
Q. いつまでこの制度は続く？
就学支援金制度は国の制度として継続される見込みですが、支給額や条件は年度ごとに見直される可能性があります。最新情報は文部科学省のサイトで確認するのが確実です。
まとめ：「私立は無理」と決めつけず、制度を知ってから選ぶ
- 2026年度から所得制限が撤廃、全世帯が就学支援金の対象に
- 私立全日制の支給上限は年額45万7,200円
- 対象は授業料のみ。入学金・制服・教材費などは自己負担
- 申請しないともらえないので、学校からの案内を見逃さない
- 「無償化＝タダ」ではないけれど、選択肢は確実に広がった
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出典一覧:
文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
文部科学省 2026年度改正リーフレット
