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退職して収入がなくなったのに、6月になって住民税の納付書が届いてびっくり。しかも金額が思ったより高い——そんな経験はありませんか。
じつは住民税は「前年の所得」に対してかかる税金です。だから退職して今は無収入でも、働いていた前年分がしっかり請求されます。
わたしも昨年末に退職し、今まさに「今年の住民税、いくら来るんだろう」と身構えているところです。
この記事では、退職後の住民税がなぜ高く感じるのか、いつ・いくら来るのか、退職した月で変わる「一括徴収」のしくみ、そして払えないと感じたときの対策まで、わたしの体験を交えてまとめます。
なぜ退職後も住民税が来るの？（高く感じる理由）
住民税が退職後も来るのは、前年の所得をもとに、翌年に課税されるしくみだからです。
💡 住民税は「あと払い」の税金
住民税は、前年1月1日〜12月31日の所得をもとに金額が決まり、その年の6月に納税通知書が届きます。つまり今年払う住民税は「去年の働いていたときの分」。だから退職して無収入でも請求が来ます。（出典：総務省）
去年バリバリ働いていた人ほど、退職した翌年の住民税は高く感じます。わたしのように年末で退職すると、「もう収入がないのに、去年の分の請求が来る」という時間差が、よけいに負担に感じる原因です。
退職後の住民税はいつ・いくら来る？
いつ：毎年6月ごろに、お住まいの市区町村から納税通知書（納付書）が届きます。
払い方：自分で納める「普通徴収」は、年4回に分けて払います。一度にまとめて払うこともできます。
| 期 | 納期限の目安 |
|---|---|
| 第1期 | 6月末 |
| 第2期 | 8月末 |
| 第3期 | 10月末 |
| 第4期 | 翌年1月末 |
※納期限が土日祝のときは翌平日になります。正確な日付は届いた納付書で確認してください。
いくら：金額は前年の所得によって人それぞれですが、目安は次のとおりです。
💡 住民税の目安（標準税率の場合）
・所得割：前年の課税所得のおよそ10%（都道府県4％＋市区町村6％）
・均等割：年約4,000円＋森林環境税1,000円＝約5,000円
ざっくり「前年の課税所得の約1割＋約5,000円」が目安です。正確な額は6月に届く通知書で確認してください。（出典：東京都主税局。お住まいの自治体により多少異なる場合があります）
退職した月で「一括徴収」になることがある
退職すると給料からの天引き（特別徴収）ができなくなるため、退職した月によって残りの住民税の扱いが変わります。
| 退職した時期 | 残りの住民税の扱い |
|---|---|
| 1月〜4月の退職 | 原則、最後の給与・退職金からまとめて天引き（一括徴収） |
| 5月の退職 | その月の分を給与から天引き |
| 6月〜12月の退職 | 自分で納める（普通徴収）に切り替え（希望すれば一括徴収も可） |
（出典：東京都主税局）
わたしは昨年12月末の退職だったので、「6〜12月退職」のパターン。残りの住民税は普通徴収に切り替わり、今年の分の納付書が手元に届くのを待っているところです。1〜4月に辞める予定の方は、最後のお給料からドンとまとめて引かれることがあるので、心づもりをしておくと安心です。
高い・払えないと感じたときの対策
⚠️ 払うのが難しいときは、ためずに早めに相談を
・一括が厳しければ、普通徴収の分割（年4回）で払う
・それでも難しいときは、お住まいの市区町村の納税課に早めに相談を。事情によって分割や納付の猶予に応じてもらえる場合があります
・退職・失業などで減免の制度がある自治体もあります（条件は自治体ごとに違うので、市区町村の窓口で確認してください）
ためて延滞するより、届いたらすぐ中身を確認して、難しそうなら早めに相談するのが安心です。
専業主婦になったら、その後の住民税はどうなる？
では、退職して専業主婦のままでいたら、この住民税の請求はいつまで続くのでしょうか。
✅ 無収入が続けば、いずれ住民税は来なくなる
住民税は「前年の所得」にかかるので、退職した翌年は前年分が請求されます。でも、その後ずっと収入がなければ、翌々年以降は住民税がかからなくなります。
※住民税が非課税になる基準は、扶養している家族の人数やお住まいの地域によって変わります。正確にはお住まいの市区町村でご確認ください。
つまり、退職後に高く感じる住民税は「働いていた最後の年の分」。そこを乗り越えれば、ぐっと軽くなります。
パートなどで働き始めるときは「いくらまでなら扶養の範囲か」も気になります。→ 失業給付をもらうと扶養はどうなる？という話はこちら
わたしの体験——「また高いのかな」と身構えています
実は前回退職したときも、住民税の高さにびっくりした記憶があります。「働いていないのに、こんなに…？」と。
今回は前年（2025年）の年収が前回より高かったので、たぶんもっと高い。しかも春から初夏は、自動車税や固定資産税の納付書も重なる時期。仕方ないとはいえ、ポストを見るたびにドキドキしています。
徴収額を早く知りたいような、知りたくないような複雑な気持ち。実際の金額が分かったら、この記事に正直に追記しますね。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職後すぐ転職する場合はどうなりますか？
A. 転職先に手続きをしてもらえば、再び給与からの天引き（特別徴収）に戻せます。手続きをしなければ、その間は納付書で自分で払う（普通徴収）形になります。
Q. 二重に払っていないか心配です。
A. 退職時の一括徴収と納付書が重なって見えても、同じ期間分を二重に払うことはないしくみです。気になる場合は、納税通知書に書かれている問い合わせ先にたずねると確実です。
Q. 年の途中で辞めたら、確定申告は必要ですか？
A. 退職後に再就職せず年末調整を受けていない場合、確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。その内容は翌年の住民税にも反映されます。
【追記欄】実際に届いた金額（納付書が届いたら追記します）
※納付書が届いたら、実際の金額と「予想と比べてどうだったか」を、ここに正直に追記します。
まとめ
✅ 退職後の住民税のポイント
・住民税は前年の所得にかかる「あと払い」。無収入でも来る
・6月に通知。普通徴収は年4回（または一括）
・目安は「前年の課税所得の約1割＋約5,000円」
・退職した月で一括徴収になることがある（1〜4月退職は要注意）
・払えないときは、ためずに市区町村へ早めに相談
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