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来年からいよいよこどもNISAが始まりますね！
わが家は夫婦で積立NISAをやっているので、「NISA」という言葉は子どもたちにとってもわりと身近な存在。そんななか、2027年から「こどもNISA」という新しい制度が始まることが、2026年3月に正式に決まりました。
「子どもの名義で投資ができるようになるの？」「お年玉や児童手当を回せるの？」——気になって調べてみました。今回は、夫婦で積立NISAを続けている40代母の目線で、「こどもNISAって結局なに？」「うちの場合はどう考えた？」というところを、正直な本音も含めてまとめてみます。
こどもNISAとは？2027年から始まる新しい非課税投資制度
こどもNISA（こども支援NISAとも呼ばれます）は、0歳〜17歳の子どもを対象とした非課税投資制度です。
2025年12月の税制改正大綱に盛り込まれ、2026年3月31日に法律として正式に成立。2027年1月からスタートします。
簡単に言うと、「子どもの名義で投資信託を買って、そこで出た利益に税金がかからない」という仕組みです。以前あった「ジュニアNISA」（2023年終了）の後継として、使い勝手を改善した制度になっています。
📋 こどもNISAの制度概要｜年間60万円・非課税期間は無期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円（総額） |
| 投資対象 | つみたて投資枠の対象商品（投資信託のみ） |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 口座管理 | 親権者等が代理で運用 |
| 引き出し | 12歳以上・子の同意あり・使途が子のためである場合 |
| 18歳以降 | 通常のNISA口座に自動移行 |
💡 ポイント3つ
① 年間60万円まで非課税で投資できる——月5万円のペースですね。お年玉や児童手当をコツコツ回すイメージです。
② 非課税期間が無期限——途中で売っても、ずっと持ち続けても、利益に税金がかかりません。
③ 18歳になったら通常NISAに自動移行——子ども時代の投資がそのまま大人の資産形成につながります。
旧ジュニアNISAとの違い｜何が変わった？
| 項目 | こどもNISA（2027年〜） | ジュニアNISA（2016〜2023年） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年間 |
| 引き出し | 12歳以上・条件付きOK | 原則18歳まで不可 |
| 投資対象 | つみたて投資枠のみ | 個別株も含め幅広い |
| 18歳以降 | 自動でNISAに移行 | 制度終了 |
ジュニアNISAが不人気だった最大の原因「18歳まで引き出せない」が、こどもNISAでは12歳以上に緩和されました。ただし年間投資枠は80万→60万円に縮小、個別株も買えなくなっています。
親として気になるポイント
口座は誰が管理するの？
こどもNISA口座は子ども名義ですが、運用は親権者が代理で行います。「親のお金」ではなく「子どものお金」という位置づけです。
引き出しはいつからできる？売ることとの違いは？
ここ、少し複雑なので整理します。
❌ 12歳未満はできないこと
口座からお金を引き出すこと（払い出し）は12歳まで原則不可。iDeCoと同レベルの拘束力です。
✅ 12歳未満でもできること
投資信託の売却はいつでもOK。ただし売却後のお金は「特定課税未成年者口座」に移るだけで、現金として受け取れるのは12歳以降（条件付き）です。
12歳以上で引き出すには、①使い道が子どものためであること ②子ども本人の同意（同意書面が必要）③親権者が金融機関に申出書を提出、の3条件が必要です。
お年玉や児童手当を回すのはアリ？
個人的に一番現実的だなと思ったのがこれです。年間60万円＝月5万円ですが、毎月きっちり積み立てるのはハードルが高い家庭も多いと思います。お年玉・児童手当（月1万円×12ヶ月＝12万円）を回す使い方なら、無理なく始められそうです。
🏠 わが家の場合｜NISAが「普通の言葉」になった日常
わが家では、NISAという言葉はわりと身近な存在です。夫婦で積立NISAをやっていて、わたしは全世界株、夫はS&P500。一馬力になってしまいましたが、無理のない範囲でコツコツ続けています。
お金の勉強系YouTubeを流しながら家事をしているので、子どもたちも「NISA」「投資信託」という言葉をぼんやり理解しているようです。
▶ 関連記事：子どもと一緒に投資を考えた話はこちら
息子の場合——お小遣いはガンダムに全力投球中
息子は今ガンダムに夢中。お小遣いをせっせとプラモデルに注ぎ込んでいます（プラモデルって、けっこう高額なものもあってびっくりしますよね……）。
娘の場合——「わたしも全世界株にする！」
同じきょうだいでもここまでお金への関心が違うのかと、親としてはなかなか面白いです。
（日によって、オルカンだったりS &P500だったりするので、インデックスならどちらでも良さそうです 笑）
本音を言えば——証券口座、正直あまり見てないんです
積立NISAを始めるまで、夫婦ともに投資とは無縁の生活でした。そこから一歩踏み出しただけでも大きな変化。だからこそ、こどもNISAという選択肢ができたことはありがたいと思っています。
ただ、正直に言うと……わたし自身、自分の証券口座を見るのはだいたい3ヶ月に1回くらいなんです。
ちゃんと積み立ててはいますが、残高を確認したことが1度もないそうです（笑）。積立投資はほったらかしでいい、というのはわかっているんですが、さすがに驚きました。
そんなわたしたちが子ども名義の口座まで管理するのは……正直、ちょっと腰が重いです。
💡 こどもNISAのメリット・デメリット｜正直に考えてみた
✅ メリット
- 非課税期間が無期限で長期運用に最適
- 18歳で通常NISAに自動移行、資産形成が途切れない
- 12歳以上なら教育費目的で引き出せる
- 子どもの金融教育のきっかけになる
△ デメリット
- 12歳未満は原則引き出し不可（売却はOKだが現金化できない）
- 投資対象がつみたて投資枠の商品に限定
- 元本保証なし（投資リスクあり）
- クレカ積立のポイントが使えない
- 所得控除がない
まず優先すべきは親自身のNISA
大人のNISA（新NISA）は夫婦合計で年間最大360万円・生涯1,800万円×2人＝3,600万円まで非課税で投資できます。この枠を埋めきれていないなら、こどもNISA（年60万）より親のNISAを先に使い切る方が、家計全体としては効率的です。
3,600万円を埋めきれる家庭はそう多くないはず。まずは親の枠が優先、というのがわたしの考えです。
クレカ積立のポイントが使えない
大人のNISAでは楽天カードやSBI証券の三井住友カードでクレカ積立ができ、ポイントが還元されます。しかし子ども名義の口座はクレジットカードが作れないため、この恩恵が受けられません。地味ですが長期で見ると差になります。
所得控除がなく、子育て世代へのインセンティブが薄い
iDeCoのように「投資した分だけ所得税が安くなる」という仕組みがないのが残念なところ。もし親がこどもNISAに投資した分の所得控除があれば、子育て世代にとっての直接的なメリットになり、少子化対策としても機能したと思うのですが……。
現状では「ある程度の余裕資金がある家庭がさらに資産を増やせる制度」という側面が否めないかな、というのが正直な感想です。
わが家の結論｜やるとしたら少額から、気持ちはゆるやかに
いろいろ調べた結果、わが家の場合はまず親のNISAを優先、が大前提です。夫婦合わせて3,600万円の枠はおそらく埋めきれないので、こどもNISAより先にやることがあります。
ただ、制度自体を使わない理由もないので、お年玉の一部だけこどもNISAに回すことは考えています。目的はお金を増やすことよりも、子どもたちが投資に興味を持つきっかけを作ること。娘はすでにやる気満々ですし、息子もガンプラ代以外のお年玉をどう使うか、一緒に考えるいい機会になりそうです。
正直なところ、自分の証券口座すらあまり見ていないわたしが、子どもの口座まで管理するのは現実的ではない部分もあります。でも「少額で始めて、たまに確認するくらい」なら続けられるかな、と思っています。
▶ 関連記事：わたしがNISAを始めるまでの経緯についてはこちら
よくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2027年1月スタートです。2026年3月31日に法律として正式に成立しました。
Q. 何歳から口座を開設できますか？
A. 0歳から17歳までの子どもが対象です。
Q. 親がお金を出して子どもの口座で運用してもいいですか？
A. はい、親権者が代理で運用する仕組みです。ただし口座はあくまで子ども名義です。
Q. 途中でやめたくなったらどうすればいいですか？
A. いつでも積立を停止できます。投資信託の売却もいつでも可能ですが、売却後のお金は子どもが12歳になるまで口座から引き出せません（12歳以降は条件付きで可能）。
Q. ジュニアNISAで運用していたお金はどうなりますか？
A. ジュニアNISAの残高は18歳まで非課税で保有できます。こどもNISAへの移管については現時点で未定です。
📝 まとめ
- こどもNISAは2027年1月スタート（2026年3月31日に正式成立）
- 年間60万円・非課税期間無期限・18歳で通常NISAに自動移行
- 12歳以上で子の同意があれば教育費目的で引き出せる
- 売却はいつでもOKだが、現金として引き出せるのは12歳以降
- まず親のNISA（夫婦で3,600万円分の枠）が優先
- クレカ積立ポイントが使えない・所得控除もない点は注意
- 子どもの金融教育のきっかけとして少額で始めるのはアリ
口座開設の手続きや対応証券会社の詳細は、2027年の制度開始前に各証券会社から発表される予定です。新しい情報がわかり次第、この記事も更新していきますね。
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